【衆厚生労働委員会】白石洋一議員、政府に積極的検査の実施を要請

　冒頭、「新型コロナウイルスは潜伏期間が最長２週間と長く、発症の１～３日前から他人に感染させる」というＷＨＯ（世界保健機関）の見解を取り上げ、感染が疑われる場合に迅速に検査することが重要だと述べた。そのためには、症状が出てから（または濃厚接触者）の検査ではなく、積極的検査が必要ではないかと政府の見解をただした。

　厚労省はＷＨＯや専門家の意見を反映しながら、地方自治体に行政検査について指導していると回答した。白石議員は７月１５日に発表されたガイドラインにおける「濃厚接触者」の定義が限定的なため、学校や高齢者施設などの現場のクラスター対応に自治体の保健所の行政検査が追いついていないと問題視した。

　続いて、米国、英国、フランスなどの諸外国で希望者全員が無料で何度も検査を受けている事例を取り上げ、加藤厚労大臣に市中感染や感染者への社会的な誹謗中傷を防止するために、感染症法や特措法の改正によって、積極的検査の実施を要請した。

　加藤厚労大臣は「ビジネス部門で希望者の検査費用を負担する民間企業が増えている。行政検査とあわせて、トータルとして検査数が増えていくことが望ましい。感染症への偏見・差別への対応については新型コロナウイルス感染症の分科会で協議している」と明解な回答は避けた。
　最後に現在加藤厚生労働大臣や地方自治体の首長が会見でメディアからの質問に対応しているが、限界があると述べ、医学的知識を背景に持つ広報官が、わかりやすく説明するよう、政府の情報発信の改善を求めた。