共同会派厚生労働・内閣合同部会は１９日、東京都医師会の尾﨑治夫会長を招き、今後の新型コロナウイルス感染症対策についてヒアリングした。十分な休業補償と休業要請のための法改正、ＰＣＲ検査拡充をするために必要なこと、医療提供体制の確立等について提言を受け、意見交換がおこなわれた。
尾﨑会長は、ホストクラブやキャバクラが集まる各地の歓楽街でクラスターが多く起こっており、そうした状況を続けていることが新型コロナウイルス感染拡大の火元だとして、ホストクラブ等の集まる地域をピンポイントで十分な休業補償をしたうえで休業してもらうことを主張。「１０日間休むだけで感染の火元は消える」と述べた。また、ＰＣＲ検査を拡大するために保健所や衛生研究所の検査のみではなく、大学、研究機関などの協力を得て迅速に多くの検査をできる体制を確立することや、コロナ専門病院を設置し、迅速な対応や院内感染予防の徹底を図れるようにすることの必要性を説いた。
合同部会の後に共同会派厚生労働部会に切り替わり、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う病院の経営状況について、４病院団体協議会よりヒアリングをおこなった。各団体より特に新型コロナウイルスに感染した患者を受け入れている医療機関の経営状況がひっ迫している切実な状況を聞き、対策を議論した。