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 立国社共同会派と共産党は8日、「新型コロナウイルス感染症対策中小事業者等持続化給付金に係る差押禁止等に関する法律案」と「新型コロナウイルス感染症対策地方特定給付金に係る差押禁止等に関する法律案」(給付金差し押さえ禁止2法案)を衆院に提出した。

 法案は、新型コロナウイルスの感染拡大で大幅に減収した中小企業などを対象とした持続化給付金と、地方自治体が独自に支給する給付金について、金融機関等による差し押さえを禁止するもの。

 法案提出の記者会見で、法案作成を中心的におこなった提出者の後藤祐一衆院議員は、「本当は、1次補正で今回の2本の内容も提案していた。与党の方から、前向きに検討すると伺っていたが、結局、今まで時間がたってしまった。2次補正にも差し押さえを禁止すべきものがいくつもあり、われわれが別途提出している法案や、政府側の提案に盛り込まれていたりするので、各現場で交渉が行われている。困っていらっしゃる方を助けるため、是非、与党にはご協力をいただきたい」と述べた。

PDF「【要綱】持続化給付金差押禁止法案」【要綱】持続化給付金差押禁止法案

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PDF「【要綱】地方給付金差禁止法案」【要綱】地方給付金差禁止法案

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