衆院予算委員会で１２日、２０１９年度政府予算３案に関する基本的質疑が行われ、国民民主党からまず渡辺周議員が北方領土交渉をはじめ、北朝鮮船漂着問題、いわゆる徴用工問題や呼称問題など韓国との外交関係などについて安倍総理らの認識をただした。
北方領土に関して渡辺議員は、２００５年１１月４日の質問主意書に対して小泉政権が「固有の領土」の定義について「政府としては一般的に一度も他の国の領土になったことがない領土という意味で『固有の領土』という表現を用いている」と答弁したことを紹介。現在もこの認識に変化はないかをただした。安倍総理は「表現は異なっているが、意味するところは同じ」と繰り返し述べ、北方領土を「固有の領土」と決して定義しなかった。
北方領土交渉に関してロシアのラブロフ外相が北方４島は第２次世界大戦のロシアの戦利品であり、それを認めるべきだなどと、日本に１８０度の主張の転換を求めている中、日本政府側が「固有の領土」と言わなくなったり、交渉に差しさわりがあると発言を控えたりしているため、「日本は負けたのか。もうすでに交渉の時点で屈しているのではないか」との懸念が国民の間で広まっていると安倍政権の交渉のあり方を問題視した。
安倍総理に質問する渡辺議員