衆院予算委員会で１３日、２０１９年政府予算３案の基本的質疑が行われ、国民民主党の第２番手として西岡秀子議員が質問に立ち、痛ましい事件で亡くなった栗原心愛さんに哀悼の意を示した上で、児童虐待防止のあり方について安倍総理らに提案した。
今回の事案で逮捕された（心愛さんの）母親が夫からＤＶ（ドメスティックバイオレンス）を受け、それを母親の親族が糸満市に相談していたが、野田市に引き継がれていなかったと指摘。もし恫喝情報が引き継がれていれば、児童虐待防止法の第２条４項にあるＤＶ環境で子どもを養育することは心理的な虐待に当たるとして直ちに要保護児童となっていたと野田市担当者が言及していると紹介。これらを踏まえて西岡議員は、「今のＤＶ法ではＤＶを受けている親が主体で子どもに対するきめ細やかな体制がない」「ＤＶ法を整備して子どもたちの命を救う取り組みができるのではないか」と問題提起した。
それに対して安倍総理は「ご指摘のあったＤＶが行われている状況下では虐待の制止が困難であることから婦人相談所において母子を同時に一時保護するなど児童相談所と婦人相談所が特に緊密に連携して対応することを徹底したい」と西岡議員の提案に賛意を示した。
さらに西岡議員は、地元の長崎県がＤＶ対策で先進的な取り組みをしていると紹介。これは安倍総理が悪夢と呼んだ民主党政権が２０１０年の補正予算で、住民生活の中で光の当たらない重要分野に交付金を付ける「住民生活に光を注ぐ交付金」を長崎県が活用。小中高大の学生にＤＶ予防教育プログラムを提供し、これまでに１８０００人が受講したと説明し「このような取り組みも重要ではないか」と安倍総理に提案した。
そのほか地元が長崎県である西岡議員は、米国のＩＮＦ（中距離核戦力）廃棄条約破棄通告及び総理大臣の公的な記録管理のあり方について公文書管理法との関連で質問した。