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 党災害対策本部(古川元久本部長)は8日朝、九州各地や中部地方の豪雨災害について関係省庁らヒアリングを行うとともに、ウェブ形式で被災地域の議員から現地の状況について報告を受けた。

 玉木雄一郎代表は「このたびの災害で多くの方がお亡くなりなりお悔やみを申し上げる。被害にあわれた方は不自由や避難生活を余儀なくされており、お見舞いを申し上げる。わが党としては、被災県連、地元の議員と連携しながらしっかり対応していきたい」とあいさつした。

 古川本部長は「災害は継続していて、より深刻な被害をもたらす可能性が高まっている。党として被害が出始めた4日に情報連絡室を立ち上げたが、災害対策本部を中心に被災地の方が安心して避難し、被害を最小限にとどめるよう取り組みたい。また、被災地の方が一日も早くもとの生活を取り戻せるように党として全力を尽くしていきたい」と述べた。

 会議では、内閣府、国土交通省、気象庁より被災状況や関係省庁の対応についてヒアリングした後、城井崇福岡県連代表、西岡秀子長崎県連代表代行、吉良州司衆院議員(大分1区)、足立信也大分県連代表から現地の状況の報告を受けた。

 続いて、(1)豪雨予測の精度(2)危険傾斜地に指定されている地域の改修の見通し(3)避難中の車中死を防止するための避難誘導のタイミング(4)新型コロナ感染防止策と被災地への人的支援、ボランティア派遣の考え方(5)避難所での感染症対策(6)高齢者・障がい者の避難への配慮(7)ペット同行避難(8)ダムの予防放流(9)携帯電話の通信障害(10)被災地に向かう道路の復旧、無料化──について質疑応答をおこなった。

 対策本部では被災県連等と連携を取り、災害対応、被災者支援に取り組んで行くことを確認した。

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