国民民主党沖縄協議会座長
大塚耕平

　本日実施された、辺野古の新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う沖縄県民投票において、反対票が過半数に達した。反対票が投票有資格者数の１／４を上回ったことから、条例の定めに従い、沖縄県知事は「内閣総理大臣及びアメリカ合衆国大統領に対し、県民投票の結果を通知する」こととなる。日米両政府は、県民投票の結果を真摯に受け止めるべきである。

　沖縄では過去２回の知事選において、基地建設に反対する候補が当選している。その上で、今回の県民投票の結果を軽視するようであれば、日本政府のそうした対応は、基地建設問題を超えて、民主主義そのものに対する姿勢の問題となる。日本政府には重ねて、今回の投票結果を真摯に受け止め、埋め立て工事をただちに中止することを求める。

　また、基地建設地における軟弱地盤の存在を日本政府も認めており、技術的観点から見た基地建設の実現可能性にも疑問が生じている。現時点では建設費用も工期も明らかになっておらず、公共事業の進め方として異例の対応と言わざるを得ない。

　県民投票の結果からも、技術的観点からも、このまま強引に基地建設を進めることは、適切な対応とは言えない。安倍総理には、辺野古新基地建設についてゼロから見直すことを、強く求める。