２０２０年６月３０日
【談話】香港国家安全維持法の成立を深く憂慮する
国民民主党代表 玉木雄一郎
本日、「香港国家安全維持法案」が中国全国人民代表大会において可決され、香港立法会での民主的な手続きもないまま香港で施行される見込みとなりました。これは、香港返還時に中国が「英中共同声明」で保証した、香港の「高度な自治」を認める「一国二制度」を深刻に脅かすものであり、香港市民の抵抗や国際社会の自制を求める声を無視して香港に適用することについて、深く憂慮します。
本法律は、中国政府が「国家安全法制」を統括する出先機関を香港に設置し、香港で直接取り締まることも可能とする等、これまで香港が発展させてきた「高度な自治」が根底から揺らぎかねない事態です。
さらに、国家分裂、政府転覆行為等を処罰すると規定しており、香港での民主化運動等、政府を批判する行為が犯罪とみなされ処罰の対象となる恐れがあります。政治活動や言論の自由がさらに抑制され、香港における基本的人権が脅かされかねないことを深く憂慮します。
香港における、自由と民主主義に基づいた「高度な自治」及び「一国二制度」の堅持こそが中国と香港及び地域の平和と繁栄の礎であることは、多くの国々の共通の理解です。日本政府は中国、香港当局に対し、G7をはじめ各国と連携をとりながら、今後とも香港において従来通りの自治が保障されるように強く働きかけるべきです。また、香港在住の邦人の権利、財産を守るためにも、今後の推移を注視していかなければなりません。
国民民主党は、自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値を共有する香港の住民と連帯を深め、これらの価値に基づく香港の自治を国際社会と共に後押ししていきます。
【談話】香港国家安全維持法の成立を深く憂慮する