国民民主党は２７日、２０１９年度ＮＰＯ関連予算のヒアリングを国会内で開き、ＮＰＯ関係者など約６０人が参加した。このヒアリングは、新年度の政府予算のうちＮＰＯに関連する予算（ＮＰＯ等が事業主体となることができる予算を含む）について、ＮＰＯ・ＮＧＯをはじめとする関係団体を対象に、各府省庁の担当者が直接説明を行うもの。旧民主党時の２００１年から毎年開催している。ヒアリングはＮＰＯ推進ネットの名越修一理事長とＮＰＯ埼玉ネットのとよしま亮介事務局長の進行で、外務省、環境省、内閣府、復興庁、法務省、農林水産省、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省の担当者から２０１９年度のＮＰＯ関連予算に関して説明を聞き、質疑応答を行った。
主催者を代表して玉木雄一郎代表は、全国各地からご参集いただいたことへの謝辞の後、「国民民主党の基本政策には、ＮＰＯ支援、『新しい公共』等の『市民政策』の推進を掲げている。私たちは、ＮＰＯの皆さんとも連携しながら、女性・若者・非正規雇用者に対する働きかけなど地域からの共生社会実現のため党を挙げて取り組む決意だ」「皆さんからのさまざまなご意見・ご要望を伺いながら進めていくので今後ともよろしくお願い申し上げます」とあいさつした。
動画と資料
◆開会あいさつ
◆ＮＰＯ関連予算の特徴と問題点（まとめ）
◆外務省
◆環境省
◆内閣府
◆内閣府（休眠預金等活用制度関係）
◆復興庁
復興庁 復興支援活動を行うＮＰＯ等が活用可能な政府の財政支援について