国民民主党代表 玉木雄一郎
多くの尊い命が失われ、未曾有の被害をもたらした東日本大震災から８年の月日が経ちました。 震災によって亡くなられた人々とその遺族に対し、深く哀悼の意を表します。今なお避難生活を強いられている皆さま方に心よりのお見舞いの言葉を申し上げます。
さらに、復興・復旧のために尽力を続けている住民の皆様、地域の企業・団体等の皆様と手を携え、国や地方公共団体、全国の皆様の支援と活動とともに、国民民主党としても引き続き最大限、力を尽くしてまいります。
復興集中期間は２０２０年度で終了しますが、引き続き国として責任を持って復興計画に取り組むため、国民民主党としては十分な予算を伴う復興庁の後継組織をつくり、専任大臣の下、政治がリーダーシップを持って復興に当たっていくことをお約束します。
警察庁によると、３月１日の時点で、東日本大震災による死者は１万５８９７人にのぼり、今も２５３３人が行方不明のままとなっています。被災地の復興は思うように進んでいないのが現状です。地域コミュニティ・住まい・商店街等の再生、経済・雇用維持、住宅再建等の加速のための被災者生活支援、発災直後の復興につながる用地問題解決の迅速化、風評被害対策、心のケアなどの諸課題を解決していく必要があります。
野党共同で「被災者生活再建支援法改正案」、「災害弔慰金支給法改正案」、「東日本大震災復興特区法改正案」、「土地等処分円滑化法案」など、いわゆる「復興加速４法案」を衆議院に提出しています。これらの法案を成立させることにより復興が加速していかなければなりません。
東京電力福島第１原発事故を風化させてはなりません。国民民主党として、福島県民の皆様の総意に応えるために、原発の事故処理、廃炉が進捗するよう、国をあげての取り組みが行われるよう、全力を尽くします。これに加え、汚染水漏れ対策、風評被害対策、除染の徹底、速やかな賠償などを行うよう国に強く働きかけてまいります。
国民民主党は、平成に続く時代においても震災の記憶と教訓を風化させず、国民の皆様とともにしっかり共有し、復興への歩みを加速させ、一日も早い震災復興・再生が実現されるよう、全力を傾注していきます。
以上