【福岡県】「若い女性がそこに住み続けたいかどうかが、町の未来を決める」玉木代表

　玉木雄一郎代表は１６日午後、古賀之士参院議員とともに福岡県内各所で遊説を行った。春日原駅前では内野明浩春日市議、野尻尚義県議候補予定者、大橋駅前では稲富修二衆院議員、大田京子県議、近藤里美福岡市議、西鉄久留米駅前では中村誠治県議、古賀敏久久留米市議らとともに、国民生活と民主主義を守るために国民民主党への支援を訴えた（写真上は大橋駅前で演説する玉木代表）。

　玉木代表は、２０４０年になると日本の自治体の半数が消滅するという数年前に発表された衝撃的なレポートに触れながら、いかに町を発展させていくかについて語った。「消滅すると言われる自治体と生き残る自治体とで何が違うのか。ポイントはたった１つだ。出産の中心的存在である２０代、３０代、４０代前半の女性が町にどれだけ残るか、居続けるか。これが町の存続を決める一番の要因だということがレポートの一番の根幹のメッセージだ。つまり町が発展しようと思ったら、２０代や３０代の若い女性がそこに住み続けたい、いったん町を出ても、そこに戻って子どもを生み育てたい、その地で家族を持ちたいと思うかどうかが、町の未来を決める一番大きな要素になってきている。だからこそ、これからの政治の最前線には女性が必要だ」と説いた。