玉木雄一郎代表は２７日、定例記者会見を国会内で開いた。
冒頭、同日開かれた党憲法調査会で国民投票法の追加の項目を整理し、外国人の寄付を受けた団体の規制、５億円の上限規制やスポットＣＭ規制などの具体的な項目を明確にしたと報告した。「拡充した内容を今国会に提出をしていきたい。今のままの国民投票法が通って、憲法改正、国民投票が行われると、お金を持っている政党が有利なため、公正な国民投票を実現するためにも、ＣＭ広告規制を実現していきたい」と述べた。
午後の参院本会議で可決される見通しの２０１９年予算については、「初めて１００兆円を超える予算だが、予算の使い道にさまざまな問題がある。１０月からの消費税増税を前提にした予算となっているが、複数税率（軽減税率）やポイント還元については現場に混乱を生じる可能性が高い。特にポイント還元については、予算が足りなくなってしまう可能性が否定できないまま成立するということは問題がある。家計にも悪影響を与える」と批判した。
さらに、辺野古新基地建設予定地内の軟弱地盤問題について言及。「昨日木戸口議員が参院予算委員会で質疑に立ち、菅官房長官が報告を受けたのは１月１８日と答弁したが、１月２１日の会見では承知していないと発言している。菅官房長官にはしっかり説明責任を果たしていただきたい」と述べた。
最後に、「リーマンショック以降、世界的にも国内的にも続いてきた景気の回復が陰りを見せ始めている。月例経済報告では政府が３年ぶりに判断を引き下げ、安倍総理も国会で景気を実感していない人が多いと承知していると答弁したが、景気は回復していない。私たちは家計を重視する経済政策に大きく転換していかなければいけない。統一自治体選挙、参院選挙では家計第一の経済政策を訴えていきたい」と政府・与党との違いを訴えた。