玉木雄一郎代表は３１日昼、北海道知事選で国民民主党が推薦する石川知裕（いしかわ・ともひろ）候補の応援のため、札幌市内で行われた「石川ともひろ札幌街頭大集会」でマイクを握り、「暮らしの身近なところに光を当てていく政治を先頭に立ってやってくれるのが石川候補だ。知事に押し上げよう」と聴衆に訴えた。
大集会は徳永えり・国民民主党北海道連代表の司会進行のもと、国民民主党をはじめ立憲・共産、社民、自由各党代表と、市民連合の山口二郎法政大学教授、そしてアントニオ猪木参院議員が応援に駆け付けた。
各党代表の２番手としてマイクを握った玉木代表は「私と石川さんには通点が２つある」として、第一には４０代で、子育てしながら親の介護も心配になる年齢だとした。親の介護資金、子育て資金、そして自らの老後の準備が求められる世代だが、それが実現できる人はほんの一握りだと指摘。「そろそろ大都市大企業中心の政治から地域を大事にする政治に、何より国民を大事にする、家計第一の政策に変えていかなければいけない。それを安倍政権に対して明確にぶつけていけるのが今回の知事選挙だ」と、北海道知事選の重要性を語った。
二つ目の共通点は地方出身であることだと述べ、週末に母校の小学校の閉校式典に出席したこと、中学校は５年前に廃校になったことに言及した。「家の周りを見渡すと耕作放棄地が増え、鳥獣被害が広がり、空き家が増えた。間もなく平成３０年が終わろうとしているが国鉄が民営化されて３２年だが、『ＩＲよりもＪＲ』だ。地域の足を、移動の権利を確保しなければ地域の再生はできない。暮らしの身近なところにしっかりと光を当てていく、そんな政治を、実は日本全国が求めている。それを先頭に立ってやってくれるのが石川知事だ。官邸主導の農業では産業としての農業は残っても農村がなくなってしまう。そこに営みがあり、自然の中で息づく農業を守らなければいけない。アベノミクスはもういい。物価を上げるより給料を、年金を、シャッター通りのシャッターを上げよう、そして何より石川知裕候補を知事に押し上げよう。みんなで力を合わせて頑張ろう」と訴えた。
石川候補は知事立候補以降、北海道独立宣言を訴えていると言及。北海道の人口は２０４０年には１００万人減るといわれるなか、人口減少による中小企業や商店街の後継者不足、一次産業の担い手不足が予想され、少子高齢化が進む中で介護を必要とする人の増加は急速に進むだろうとの見方を示した。そうした直面する課題の解決には国依存・中央依存だけでは解決できないと指摘。「われわれ北海道民が協力しながら共生社会をつくっていく。知恵を出し話し合いながら自らの判断で決めていく。その決意を込めて『北海道独立宣言』という言葉で表した」と語り、道民の手で豊かな自治をつくっていこうと道民参加の自治の実現に力を貸してほしいと聴衆に呼びかけた。
「１６年間高橋知事が先送りしてきたものをすぐに判断して進めていく。北海道の素材を生かした環境を推し進める」とも述べ、北海道が誇る自然と環境、一次産業を基盤にした食と観光などに力点を置いていく考えを語った。
大集会に参加した皆さんに石川候補への支援を訴え、記念撮影の求めに応じる玉木代表
石川ともひろ北海道知事候補ビラ（表）■記者ぶらさがり
問い 知事選は野党唯一の共闘候補。選挙戦をどう見るか。
答え 今日もたくさんの方々に集まっていただいて、いまの政治はおかしいという声が高まっている。石川さんは地元で生まれ育って地域の北海道の問題を熟知しているので、そういった石川候補の思いや考えが伝わっていけば必ず追いつけると思っている。野党力を合わせて運動を加速化させる。当選に向けて運動を加速化させていきたい。
問い 参院選について現在、国民民主党は原谷なみさんを公認しているが立憲がまだ複数区だということで２人目の擁立を掲げているが。
答え とにかく与党を利することがないように野党全体が力を合わせることが大事。北海道は立憲民主党、国民民主党という野党第１党の、第２党それぞれから候補を出しているのでこの２人の当選を確実にするというのが現実的である。それに向けて両党がしっかりと取り組みを進めていくことが大事。
問い 野党幹部の皆さんが並び立って応援することの意義をどう見るか
答え この間全国を回って自治体議員選挙を戦っているが、改めて言われるのは安倍さん何とかしてくれ野党はまとまってくれというこの２つ。本当に安倍政権を何とかしてくれ、緊張感のある政治を取り戻してほしいというのは国民の大多数だと思う。自民党や公明党の支持者のなかでも安倍政治はやめてくれという声を聞くようになった。その国民の期待に応えるためには野党はまとまるしかない。それをどうやって作り上げていくのか、私はこれまでも各党各会派各個人に声をかけ続けてきたが、それを愚直に地道にやり続けたい。国民の期待に応える政治の枠組みをぜひ作りたいと思うし、自民党に代わるもう一つの選択肢を国民に示していきたい。あるいは行かなければならないという思いを強くした。