国民民主党は３日、第４４回総務会を党本部で開いた。
冒頭で玉木雄一郎代表は、統一自治体選挙が始まったことにふれ、それ先んじて３月１７日に投開票された東京・台東区議会議員選挙で党公認候補がそろって当選を果たしたとして「これに続こう」と語った。総務会に出席していた青柳雅之、河野純之佐、水島道徳各台東区議は当選報告と今後の決意表明を行い、総務会メンバーから盛んな拍手を受けた。
報告事項では、平野博文幹事長より全議員対象のハラスメント講習を４月１０日に行うことが報告された。報告・承認事項では、原口一博国対委員長より国会状況について報告があり、承認された。
協議事項では、泉健太政調会長が内閣提出法案の対応について提案。（１）「民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律案」は養育費や犯罪被害者への損害賠償の支払い確保の観点から修正を求めつつ賛成（２）「国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律案」については最近の物価変動や選挙の実情を踏まえ賛成（３）「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律案」については省エネ対策強化は喫緊の課題であり、住宅・建築物の対策として必要であることから賛成（４）「航空法及び運輸安全委員会設置法の一部を改正する法律案」については国内航空機産業の世界展開、ドローンによる事故防止等のため必要なことから賛成（５）「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律案」については先住民族と明確に位置付け、施策のさらなる推進のために賛成――などを提案し、協議のうえ提案通り議決した。また、議員立法審査では「日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案（追加部分）（国民投票法一部改正案）について憲法改正論議が、より公正・透明なルールで行われるようにするため賛成との提案が議決された。
岸本選挙対策委員長からは、統一地方自治体選挙における滋賀県議会議員選挙候補者の推薦が提案され議決された。
政策案件の議決結果報告