玉木雄一郎代表は１０日、国会内で定例記者会見を行った。会見では、（１）青森県沖でＦ３５Ａが墜落したという報道（２）統一自治体選挙前半戦の結果（３）セクハラ・マタハラ対策を強化する議員立法（４）ハラスメント研修会――等について語った。
Ｆ３５Ａの墜落については、「パイロットの捜索に全力であたってほしい」と述べ、地域住民の不安を解消するためにも墜落の原因究明と再発防止策の徹底など、政府への強い要望を語った。
統一自治体選挙前半戦の結果は、国民民主党籍のある公認・推薦・無所属候補者を合わせて道府県議選挙が１７７人擁立して１３５人の当選者（当選率７６．３％）、政令市議選挙が６８人擁立して３６人の当選者（当選率５２．９％）であることを報告した。道府県議選挙については、２０１５年の民主党時代は当選率が７４．６％だったと触れ、「厳しい中で何とか踏ん張った」と心境を語った。政令市議選挙については、「都市部で厳しいのが実態としてある」と述べ、こうした結果の分析を後半戦や夏の参院選挙に生かしたいとし、「地道な活動が重要だ」と意気込みを述べた。
他に今日の総務会で、他社の従業員に対するセクハラ対策やフリーランスに対するセクハラ対策を強化することを内容とした議員立法のとりまとめを予定していることを説明。党内でも国会議員、秘書、職員を対象にハラスメント研修会を行い、セクハラ問題を国会で議論する前に党内で意識を高め、「あらゆるハラスメントのない社会を目指して取り組みたい」と考えを語った。
参院で国会議員の歳費を削減する法案審議を与党が提案してくることについて、国民民主党がどう応じるか問われると、「国民民主党はあらゆる法案にしっかりと国会内で審議するのが立場だ」と述べつつも、なぜ参院だけ歳費を減らして衆院は減らさないのか疑問を呈した。そのうえで、「お茶を濁すような歳費削減は本質的なものではない」と述べ、参院議員の定数を６減する国民民主党の対案を議論したいと強調した。