玉木雄一郎代表は17日、国会内で定例の記者会見を行った。玉木代表は、（１）立憲民主党の枝野代表が衆院候補者の一本化調整を各党に呼びかけると発言したこと（２）野党結集（３）日米物品貿易協定の交渉（４）憲法審査会での議論――などについて記者団からの質問に答えた。
立憲民主党の枝野代表が今日のラジオ番組で、統一自治体選挙が終わったら野党各党に衆院の候補者一本化調整を呼びかけると発言したことについて玉木代表は、「歓迎したい」と語った。そのうえで、候補者調整以前に国民民主党も立憲民主党も候補者を立てていない空白区がたくさんあるので、「そこを埋めていくのが大切だ」と強調した。
衆院補選を機に野党結集が進んでいくのかを問われると、野党が割れていては不利であるため、「力を合わせていくのは必要だ」と語った。野党がまとまるのは必要条件ではあるが、十分条件ではないという見解も示し、「大切なのは地域に向き合うことだ」と述べた。大阪維新の会や沖縄の玉城デニー知事が勝利したのも地域のアイデンティティを大切にしたからだとし、「具体的に、その地域の要望や不満や悲しみに寄り添う具体的なテーマ設定ができて初めて、野党の結集に意味がある」と力を込めた。
日米物品貿易協定交渉の初会合が終了したことの受け止めを問われると、「ＴＰＰを超える水準と言っており、日米首脳の合意を逸脱している」と述べ、交渉が米国に押されているのではないかを懸念し、今後の交渉経過を厳しく注視していく考えを示した。
憲法審査会について与野党が折り合いつかず、なかなか審議に入らない状況の受け止めを問われると、国民民主党が、ウェブも含めたＣＭへの支出上限を５億円に規制することなどを定めた国民投票法改正案を用意していることを説明し、「速やかにわが党の案を議論してほしい」と審議に入ることを求めた。