東京・有明防災公園で３日、「平和といのちと人権を！ ５.３憲法集会２０１９」（主催：平和といのちと人権を！ ５.３憲法集会実行委員会）が開催され、玉木雄一郎代表があいさつに立った。
「令和初めての憲法記念日、こうして多くの皆さんがお集まりになって集会が開催されること、心からお慶びを申し上げる」と前置きした玉木代表は、自民党の憲法改正、特に９条の改憲について取り上げ、「自衛隊を明記するだけで何も変わらない」との論調を展開していることを問題視した。玉木代表は「自民党が出している条文イメージ案の中には、９条の規定は『必要な自衛の措置を講じることを妨げず』と書いてある。つまり組織としての自衛隊を書くだけで、何も変わりませんと外に向かって説明をしながら、実は自衛権の範囲を無制限に拡大しようとしているのが自民党の案」だと解説。
玉木代表はまた、国民投票法についても問題が多く、特にＣＭ規制がないことへの懸念を示した。「潤沢な資金のある政党や団体がいくらでもテレビコマーシャルやネットのＣＭを打つことができる状況のままでは、そのＣＭを見たたくさんの人は、賛成に、特定の考え方に誘導されるのではないか」「公平な国民の判断ができないような仕組みのまま、国民投票を行うことは、かえって民主主義を危機にさらす」といった点が憂慮されることにふれ、こういった問題点についてもしっかりと改めていく考えを示した。
最後に「憲法の議論をしっかりやろう」と安倍政権が主張しながら、後回しにしている日米地位協定の問題に玉木代表は言及。「（安倍政権は）わが国の独立や自主性を担保したいと言っている。それなら大きく主権が制約されているもととなっている日米地位協定こそ、沖縄の皆さんの負担を軽減する意味でも、まっさきに取り組むべきだ。国民民主党としても具体的に日米地位協定の改定に取り組んでいくので、皆さんと力を合わせて進んでいくことをお誓い申し上げる」と、あいさつを結んだ。