20190510 国対委員長会見

 原口一博国対委員長は10日、定例の記者会見を開いた。自由党との合併に伴って国対委員長代理に就任した日吉雄太議員を記者団に紹介した。

 冒頭、前日に開かれた衆院憲法審査会について触れ、「CMの発注者に規制がなくていいのか。わが国の根幹となる憲法を他国の資本によって左右されるということになれば、何のための憲法議論か分からなくなる」と強い懸念を示した。「国民民主党は階猛理事を中心に国民投票法の改正案を提出し、日吉国対委員長代理が新たに委員に加わり、国民投票法について積極的に議論していく」と意気込みを語った。

 政府が予算委員会の開催を拒否していることを取り上げ、国際情勢が緊迫している中、いまだに発見されていないF35の状況や閣僚らの外遊について国会で報告する義務があるとし、政府に予算委員会の開催を強く求めた。

 山井和則国対委員長代行は、実質賃金に関する予備的調査要請を前日に衆院に提出したと報告。「衆院調査局は出来るだけ今国会中に実質賃金についての報告書を出したいと回答して下さった。国民生活に重要な実質賃金を公表していない国など他の先進国ではない。政府は全く実質賃金を公表する気がない」と政府の姿勢を強く批判した。