大西健介衆院議員は１４日、連合が国会内で開いた「児童虐待のない社会の実現に向けて５．１４連合院内集会」に参加、連帯のあいさつと決意を表明した。国民民主党からは玉木雄一郎代表をはじめ多数の国会議員らが出席した。
冒頭、主催者を代表して連合の神津里季生会長は、国民民主党が中心になって立案した「児童虐待を防止し、児童の権利利益の擁護を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案」について、「早期発見に向けた体制の整備、子育てに困難を有する保護者への支援、社会的擁護へのさらなる取り組みの実現などが盛り込まれていて、まさに連合が求めている内容であり早期の成立を心より求めたい」と賛意を示した。
続いて南部美智代副事務局長は、児童虐待のない社会の実現に向けた法改正に関して、（１）児童虐待の防止策として保護者支援の充実、体罰の禁止（２）児童虐待への対応として児童相談所の体制強化、ＤＶ法の見直し（３）被虐待児童への支援として心のケア等の充実――など連合の考え方を説明した。
大西議員は、野党の議員立法について（１）親が教育等に必要な範囲で子どもを懲戒できるという民法の規定を早急に見直す（２）政府よりも児童相談所の児童福祉司を増員（各児童相談所につき＋１人）する（３）中核市及び特別区について、児童相談所を必置とする（４）児童相談所が支援を行う家庭が転居した場合の対応を強化するため、転居する際に児童相談所が指導等の措置を解除できないようにする――こと等が政府案と異なるポイントだと解説。
このほか、虐待に密接な関係があるＤＶや貧困、望まない出産、養育費問題など複合的な要因にもしっかり目を配っていかなければならないと指摘。最後に「日本が直面する最大の課題が少子化である。子どもは国の宝だ。せっかく生まれてきた命を殺してしまうことは絶対にあってはならない。虐待のない社会を目指して、今度こそ悲劇を繰り返さないよう尽力する」と強い決意を表明した。
神津連合会長
南部連合副事務局長
