玉木雄一郎代表

 玉木雄一郎代表は15日、定例の記者会見を国会内で開いた。玉木代表は日米で株価が不安定な状況が続き、6年ぶりに基調判断悪化となった景気動向指数を取り上げ、「日本経済が踊り場から悪化の局面に移行しているという疑いが強くなってきた」と述べた。「こんな状態で10月から消費税の増税を本当にやっていいのかどうか、予算委員会で経済政策について議論をしたい」と予算委員会の開催を拒否している与党にあらためて要求した。

 また、北朝鮮に関して、「安倍総理が条件なく金正恩委員長に向き合うという方針になぜ変えたのか、また交渉が進展する見込みがあるのかないのか」政府にただしていく姿勢を示した。

 玉木代表は本日5月15日が1972(昭和47)年に沖縄が米国から日本に返還された日であることに触れ、「これまでの苦難の沖縄の歴史にしっかりと寄り添いながら、基地負担の軽減をはじめ、極度に制限されている主権を回復していくという観点からも、われわれが従来から主張している日米地位協定の改定に全力で取り組まなければならない」と決意を新たにした。