下関北九州道路に関する予備的調査

 国民民主党は17日、衆院規則第56条の3の規定に基づき、議員43人の連名で「下関北九州道路に関する予備的調査要請」を野党5会派共同(国民、立憲、共産、社保、社民)で衆院に提出した。国民民主党会派からは国土交通委員会理事の津村啓介議員が衆院事務総長への要請書手交を行った。

 下関北九州道路は、平成20(2008)年3月に調査が凍結されたものの、平成28(2016)年3月の関門会の要望後、同年11月に国土交通大臣が「ゼロベースで必要性を再整理」すると国会で答弁するなど、方針が転換された。同事業をめぐっては、調査補助事業から直轄調査事業へと事業方針の進展について、塚田前国土交通副大臣が平成31(2019)年4月に安倍内閣総理大臣及び麻生太郎副総理の意向を「忖度」したと発言した。道路行政、ひいては公共事業の箇所付けに係る透明性を確保するためにも、同道路事業の方針転換に至った経緯を明らかにする必要があることを予備的調査の目的としている。

 本件は、塚田前副大臣と自民党の吉田博美参院会長が面談した際の文書のみが開示されている。経緯を明らかにするために他の文書の開示を国土交通省に要請していく。

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