玉木雄一郎代表は２０日、内閣府が１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値を公表したことなどを受け、記者団の取材に応じた。
「民間の大方の予想に反してかなりプラスだったと思う。ただよく内容を見てみると、消費はマイナス、輸出もマイナス。企業設備投資もマイナスで、民間経済の実態は極めてぜい弱な状態を表している。最終的にプラスなのは、消費増税を控えた住宅の駆け込み需要とか、消費税対策としての公共事業、輸出のネット増などの影響が大きい」「数字は確かにプラス。だが、民間経済は弱くなってきて、それを官製経済が支えている実態が色濃く出ている」として、景気動向について引き続き注視が必要との見方を示した。
また、野党６党派共同で衆院に議員辞職勧告決議案を提出した元日本維新の会・丸山穂高衆院議員の進退については「政治家としてどう受け止めるか。最後はご自身で判断されるものだ」とコメントした。