「信用する人がいるのか」ＧＤＰ速報値発表を受けて原口国対委員長

　原口一博国会対策委員長は２１日、国会内で定例の記者会見を行った。原口委員長は、（１）１―３月期のＧＤＰ速報値（２）与党が丸山穂高衆院議員に対するけん責決議案を提出（３）野党が内閣不信任決議案を提出したことは「解散の大義となる」とした菅官房長官の発言――等について触れた。

　原口国対委員長は、１―３月期のＧＤＰ第一次速報値の結果を受けて発言。毎月勤労統計の不正調査問題で、いまだに共通事業所における実質賃金を政府が公表していないことをあげ、速報値を「信用する人がいるのか」と強調し「どうやって計算したのか不思議でならない」と語った。ＧＤＰ二次速報値では「さらに悪い数字が出るのではないか」と懸念を示し、消費増税を強行する姿勢を厳しく問うていく考えを示した。

　丸山穂高衆院議員に対する議員辞職勧告決議案を野党が、けん責決議案を与党が提出したことについては、懲罰委員会で弁明の機会を与えて処分ができる事に触れ、「時間が経っていい話ではないので、スピード感をもって行いたい」と語った。

　菅官房長官が野党が内閣不信任決議案を提出することは「解散の大義となる」と発言したことについては、「いつから総理になったのか」と疑問を呈した。そのうえで、「解散権をもて遊ぶのは断じて許さない」と述べ、自民党の谷川弥一衆院議員が佐賀県知事を「韓国・北朝鮮のようだ」と評したことと合わせて、「ここまで自民党はおごり、劣化したのか」と憤った。

　山井和則国会対策委員長代行は、与党が提出した丸山穂高衆院議員に対するけん責決議案について、「けん責は注意する程度、まったく済む問題ではない」と述べ、議員辞職決議案を採決することを求めた。