辞達学会で講演する玉木代表

 玉木雄一郎代表は20日、中央大学弁論部辞達学会主催の新入生歓迎講演会で講演した。 辞達学会は今年で創設119年目を迎え、これまで、政界、財界、法曹界などで活躍する人物を輩出してきた中央大学唯一の弁論サークルである。

 玉木代表は自身が政治家を目指した理由の一つに「親の所得や生まれた都道府県、地域によって受けられる教育の内容に差がついてきていることであり、今はいい教育を受けようと思えば都会の私立に行かねばならず、そのためには親の所得が高くなければならない。田舎に生まれたからと言って夢をあきらめたり、ましてや学ぶ機会が奪われてはならない。どんな国、地域、家庭に生まれても子どもたちには優れた学びの環境を整えたい」と考えたと訴えた。

 「来年、日本人女性の半分が50歳以上となることに加え、親の介護を理由に仕事を辞める50代の女性が増える。また、2024年には国民の3分の1が65歳以上、2026年には認知症患者が700万人を超える状況、2040年代には地方自治体の半分が消滅すると言われている。このような現状の中で、今後のまちづくりに必要な要素の一つには20代、30代の女性がその地域に居続けることが重要となってくる。そこに住みたい、地域で子どもを生み育てたいと思ってもらえる環境作りを行わなければならない。そのためには、20代、30代の女性の声をもっと政治に反映させなければならない。25歳になって皆さんが選挙に出て各級の議員になって欲しい、皆さんが最前線に立ち、政治を変えて行けるように用意するのがわれわれの務めであり、国民民主党の仕事の一つである」と語った。

 国民民主党は正直な政治、偏らない政治、現実的な政治を目指すなかで、お年寄りも若者も安心できる社会保障が整った暮らし「家計第一の経済政策」を目指し、可処分所得を増やし消費力をアップさせるために、(1)マイナス金利をやめる(2)消費税の凍結(消費がプラスになるまで)(3)賃上げ減税(賃上げしない増税)(4)家計を助ける給付金の創設などに全力で取り組み、「貯金ゼロでも不安ゼロの社会」をつくっていくと参加した学生たちに誓った。

参加者からの質問に答える玉木代表

参加者からの質問に答える玉木代表

 講演後の質疑応答では「今夏の参議院選挙で野党共闘が進められているが、野党と言っても考え方の違う政党が政権をとった時にどのような形で政策がすすめられて行くのか」「高齢者向けのベーシックインカムを行うと消費よりも貯蓄にまわり、経済が回らないのではないか」「女性が声を上げることが大切だということには共感するが、家事、育児等で負担が大きい女性へのどのような支援が考えられるか」「国民民主党の知名度、支持率を上げるためには何が必要か」など、多岐に渡る質問が投げかけられた。

終了後に辞達会の学生と懇談

終了後に辞達会の学生と懇談

 講演終了後に参加者から「女性の活躍や子育て支援に興味を持った。日本経済が悪くなってはいるが、就職率は上がっており、自分自身が社会に出るにあたっての参考となる話を聞くことができた。また、これまで政治には興味はあったが、自分自身が政治家になって世の中を変えようとは考えたことはなかったが、今回の話を聞いて、自分で変えてみたいと興味を持った」(経済学部1年・女性)、「講演内容は学生にとって距離感が近く、親近感を覚えた。今後の社会の問題点を多く挙げられたが、その問題に対する解決策を提示され、支持できるものであった」(法学部2年・男性)等の感想が寄せられた。