玉木代表定例会見

 玉木雄一郎代表は22日、定例の記者会見を国会内で開いた。玉木代表は(1)2019年1-3月期のGDP統計結果(2)国民民主党が筆頭提出者の児童福祉法・虐待防止法改正案(3)国民民主党提出の国民投票法改正案(4)党首討論の改革(5)衆参選挙の候補者調整(6)女性候補者比率の増加(7)男性の育児休業取得義務化――等について語った。

 2019年1-3月期のGDP統計の速報値が2.1%と高い成長率が出たことについて、輸出も設備投資も消費もマイナスであり、輸入が縮小したことによりプラスとなっていると指摘。「ぜい弱な経済状況が浮かび上がった」と述べ、このような状況で消費税を増税してよいのかどうか、経済の現状、認識等を予算委員会を開催して議論することを強く求めた。

 政府提出の児童福祉法・児童虐待虐待防止法等改正案については「不備が多くある」と述べ、国民民主党が中心となり提出した改正案は、児童相談所が指導を行う家庭が転居する際に指導等の措置を解除できないようにすること等、政府案には含まれていない改正点を含んでいると説明。24日に厚生労働委員会で安倍総理と直接議論をして、党の考えを伝えていく考えを示した。

 自民党から、党首討論を来月19日に開催する方向の発言が出たことについては、「歓迎したい」と述べた。党首討論の改革案として、夜8時からの開催を超党派で求めてきたことに触れ、令和初の改革として来月開催の際に実現することに意欲を示した。

 参院選の候補者調整については、従来の3選挙区(愛媛、熊本、沖縄)に加えて、8選挙区(山形、福島、栃木、群馬、新潟、福井、三重、和歌山)で候補者の一本化を野党で合意したことを報告。他の選挙区についても月内中に幹事長会談で最終合意をし党首会談で決め、衆院についても候補者調整を進めていく考えを示した。

 先の統一自治体選挙(道府県議会議員選挙、一般市区町村選挙)では女性候補者の当選率が8割を超えたことを報告。参院選での国民民主党公認・推薦候補は現時点で目標の3割を超えており、今後も「女性候補比率を高める」と力を込めた。

 男女共同参画本部で男性育休取得の向上のため、育児休業の際には育児休業給付を100%給付する政策を決定したことを報告。今後手続きを経て参院選挙の公約に入れていく考えを示した。玉木代表は、「父親として子どもに接する機会が保障されるべき」との旨を述べ、積極的に進めることを強調した。