泉健太政務調査会長は22日、全国知事会から参院議員選挙に向けた要請「令和の時代における新たな日本の創生に向けた提言」を党本部で受けた。全国知事会を代表して飯泉嘉門総合戦略・政権評価特別委員会委員長(徳島県知事)が地方分権改革の推進をはじめ、多岐にわたる提言を紹介した上で、選挙公約への反映を要請した。
提言の主な内容は、(1)地方分権改革の推進(2)大規模災害からの早期復旧・復興と防災・減災対策(3)持続可能な社会保障(4)地方創生(5)少子化対策(6)地域を支える人材育成(7)地域経済対策(8)働き方改革(9)環境・エネルギー政策(10)文化・スポーツ振興策――など。
泉政調会長は、「われわれは、民主党時代から地域主権の考え方を強く打ち出してきた。再び政権を担った時には、財源・権限ともに地方にしっかり移していきたい」と決意を述べた。その上で、「わが党も現在、参院選挙政策を作成している。提言には、基本的に賛同するところが多い」と応えた。
同席した奥野総一郎衆院総務委員会理事は、「最近、地方分権の取り組みが弱くなってきている印象を受ける。安倍政権による地方創生は、中央集権の色彩が強い。身近なところに権限と財源を移す大胆な改革を思い切って進めるべき」と問題意識を述べた。小林正夫参院総務委員会理事は、「生活の源は地方にあり。ご提言を参考に、良い政策をつくって、良い政治をしていきたい」と抱負を述べた。