小宮山泰子企業団体委員長代理は２３日、国会内で障害者団体「きょうされん」と意見交換を行い、障害福祉制度拡充にあたっての要望などを受けた。
きょうされんは、障害のある人たちが働く事業所・グループホームを中心とした全国約１８５０カ所の会員からなる組織で４１都道府県に支部をもつ。１９７７年の結成以来、障害のある人の地域生活を支えるとともに、政策提言や要求運動、研修活動を行っている。結成から毎年欠かさず国会請願署名にも取り組んでいる。
今回、きょうされんより「障害福祉制度拡充にあたっての要望」として以下５点の要請があり、その後意見交換を行った。
- 中央省庁等による障害者雇用の水増し問題を究明するとともに、障害のある人の働く場を広げ、必要な支援等を制度として確立してください。
- 障害年金を安心して生活できる水準まで引き上げるとともに、希望する暮らしを支える制度（グループホームやヘルパー制度など）を拡充してください。
- 障害のある人が６５歳を超えても必要とする制度を自ら選んで使えるよう、介護保険優先原則を廃止してください。
- 地域活動支援センターが安定した運営をできるよう、国の責任で実態を調査し、制度を拡充してください。
- 事業者の深刻な人手不足の解決に向けて、働く職員の労働条件を引き上げるために報酬制度を抜本的に改善してください。
意見交換では、障害当事者より、医療費負担の重さに対し所得水準が低いことの不安が大きいとの声や、施設で働く人の人員確保や待遇改善の問題など多くの課題が提起された。出席議員からは、国会審議での確認や党の政策への意見反映など積極的に取り組んでいく旨の発言があった。
意見交換には岸本周平選挙対策委員長、大西健介国民運動局長（衆院厚生労働委理事）、稲富修二副幹事長（衆院厚生労働委員）、西岡秀子企業団体副委員長、斉木武志副幹事長の各衆院議員も参加した。
きょうされんからの要請書