国民民主党代表 玉木雄一郎
政府は、本日公表した「月例経済報告」で「基調判断」を引き下げた。本日の衆院厚労委員会でも指摘したが、政府が公表する景気に関わる「数字」は既に落ちている。さらに政府自身の「判断」も下方修正したことで、景気の先行きはさらに不透明になった。
「回復」を「月例経済報告」に残す理由として、政府は個人消費が堅調であることを挙げるが、先に発表されたGDPと矛盾している。10月に予定されている消費税引き上げを念頭に、政治判断で「回復」を残したとの疑念も生じかねない。景気の現状を正しく見極めるためにも、予算委員会を開催し、議論を深めるべきだ。
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