国民民主党は７日、党本部で全国幹事会・ 選挙担当者・政策担当者／自治体議員団等役員合同会議を開き、参院選挙に向けた政策や対策について意見交換を行った。会合では玉木雄一郎代表のあいさつに続き、平野博文幹事長、岸本周平選挙対策委員長、泉健太政務調査会長がここまでの党の取り組みを説明し、その後、各党道府県連の幹事長や選挙・政策担当者らと意見交換を行った。
玉木代表はあいさつで、今度の参院選挙が「正念場だ」と述べ、「全力で党を挙げてこの戦いに挑みたい」と力強く決意を語り、「この戦いに勝ち抜いてこそ、国民民主党の存在意義が出てくる。私たちがつくりたい新しい日本の政治のあり方も開けてくる」と力を込めた。
金融庁が報告書で、公的年金だけでは老後２０～３０年の生活に不足する金額が２０００万円にもなるとの内容を公表したことに触れ、「少なくとも言えることは、平成１６年（２００４年）に行った『１００年安心』はすでに崩れていることは間違いない」と指摘。みんなが安心して尊厳をもって生きていける社会保障制度改革を示し、「家計が潤う。そして将来に対して不安を持たずに安心して暮らしていける、そんな社会を皆さんともう一度つくっていこう」と呼びかけた。そのことを訴える最大の機会が参院選挙だとし、「ぜひ、この家計第一の経済政策、そして地域・地方を大切に考える政策を全国に広げていきたい」と訴えた。