内堀雅雄福島県知事から要請を受ける玉木代表、増子幹事長代行

 玉木雄一郎代表は7日、内堀雅雄福島県知事から、2020(令和2)年度の国への提案・要望を国会内で受けた。内堀知事からは、全9項目にわたる「ふくしまの復興・創生に向けた提案・要望」の説明があり、引き続きの支援を要請した。

 要請の主な内容は、(1)復興・創生期間後の継続的な対応、(2)令和2年度における復興の更なる加速化、(3)避難地域・浜通りの復興再生、(4)福島イノベーション・コースト構想の推進・新産業の創出、(5)原子力発電所事故への対応、(6)風評払拭・風化防止対策の強化、(7)県民の健康と安全・安心を守る取組、(8)産業再生・インフラ整備、(9)地方創生及びオリンピック・パラリンピック――など。

 また、内堀知事は、GAP取得数が日本第2位(1位は北海道)まで伸びてきていることを紹介。「以前は面倒くさがられたGAP取得について、最近の若手農家は、むしろ当たり前のように取り組んでいる。風評被害払拭のためにも引き続き県として支援し、そして、この流れを日本全体にも広げたい」と述べた。

 玉木代表は、「復興については令和2年度が節目で、その先がとても重要となる。今まで以上に全党挙げて復興に取り組む。また、農業については、個別所得補償制度の復活に加えて、GAP加算制度を進め、これを輸出拡大につなげたい。そのためには体制整備が必須なので、これからも積極的に取り組んでいきたい」と応えた。

 同席した増子輝彦幹事長代行は、「今年3月に、代表ともども東京電力福島第一原発をはじめ双葉地域などを訪問。17日にも会津から福島を廻る予定。やはり現地に足を運んで、現場を見る、声を聴くことが重要。復興はこれからが非常に大事な期間であり、光と影の部分をきちんと意識して取り組む必要がある」と問題意識を述べた。

内堀知事と意見を交わした

内堀知事と意見を交わした