家畜伝染病予防法改正案等の提出

 国民民主党は21日、アフリカ豚コレラをはじめとする家畜伝染病の海外からの流入を水際で徹底阻止するため、防疫対策を強化する「家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案」と「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」を単独で衆院に提出した。

 提出には提出者の平野博文党豚コレラ対策本部長、近藤和也党豚コレラ対策本部事務局長、篠原孝、関健一郎、緑川貴士、源馬謙太郎の各衆院議員が出席し、衆院事務総長に法案を手交した。

 「家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案」は、家畜伝染病の海外から国内への侵入を防止するため、検疫探知犬など必要な訓練を受けた犬の配置等、輸入検疫に係る体制整備を国の努力義務として規定するもの。「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」は、家畜伝染病予防法で規定された許可されていない肉製品など輸入禁止されている物を所持する人に対して、日本への上陸を拒否できるよう規定するもの。

 法案提出後に記者団の取材に応じた平野本部長は、これまでの豚コレラの感染に関わる養豚業者の方々の思いや感染拡大への懸念、また有効なワクチンの存在しないアフリカ豚コレラのウイルスも国外から入る可能性も大きいことから、一日も早く、より厳しい検疫体制、水際作戦をしっかり行っていくことが今回の法案の一番の趣旨だと述べた。

PDF「家畜伝染病予防法改正案」家畜伝染病予防法改正案要綱

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PDF「家畜伝染病予防法改正案新旧対照表」家畜伝染病予防法改正案新旧対照表

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