GDPの6割を占める消費の活性化に必要なのが『家計第一』の経済政策だと訴える玉木雄一郎代表

GDPの6割を占める消費の活性化に必要なのが『家計第一』の経済政策だと訴える玉木雄一郎代表

 玉木雄一郎代表は23日、埼玉県狭山市を訪問し、参院選埼玉県選挙区の党公認候補である宍戸千絵さんと党埼玉県9区総支部長の杉村慎治さんが開いた合同演説会で講演。「日本の衰退トレンドを変えるために家計を豊かにする政策を大胆にやるしかない。同時に教育、科学技術、研究開発の予算を倍にして未来の成長の種である人材、技術に大胆に投資すべきだ」と説いた。

 「今、時代の大きな変化の中にある。同じことを繰り返していたのでは、日本は衰退する一方だ。経済政策を大きく転換しなければならない」と述べ、「家計第一の経済政策」を紹介した。「企業が設備投資し、それを減税で支えても、買ってくれる人がいなかったら売れない。そうすると企業の業績も上がらないし、結果として税収も上がらない」と説明。経済成長を促すポイントは「消費する力だ。可処分所得を増やすために家計をしっかり支援することに全力を傾けることだ」と強調した。

 家計重視の政策とともに、もう1つの重要な政策の柱として、人への投資を訴えた。「日本には天然資源がないから成長を支えるのは今も昔も人だ。人を大切にする。人を育てる。つまり教育を重視しない限り日本の未来はない」と力を込めた。特に今の時代、「アイデアや知識が富の源泉になってきている」と指摘し、「こうした時代だからこそ、教育や科学技術にしっかりと投資をしていかなければならない」と説いた。

 合同演説会には県連代表の大島敦衆院議員、小宮山泰子衆院議員、大野元裕参院議員も参加した。

合同演説会
null