玉木雄一郎代表は２７日、松山大学（愛媛県松山市）で約１００人の学生を前に講演し、「おしゃべり民主主義」と題して、若者たちとのディスカッションする機会をもった。
香川県さぬき市出身で、「この３月に私の卒業した小学校が廃校になった。５年前に中学校が廃校になったので小中と母校がなくなってしまうという非常に寂しい経験をしている。こういう人口減少している地域に住んでいる」と自己紹介した。
そのうえで「安倍総理も麻生さんも隠そうとした不都合が真実、これからの若い人たちにとってこれまでの政治家が言ってこなかったことをお話したい」と述べ、一生涯にわたって国や自治体から受け取る公共サービスの世代間格差の問題に言及。「国や県などから受け取るサービスやお金の合計と、国や県に対して払っていく税金や保険料はどちらが多いと思うか」と問いかけ、この損得（世代会計）は世代ごとに違うと指摘。６０代が一生涯に受け取る受益の平均は２億円弱で、支払う額は１億５千万円で差し引きするとプラス４千万円であるのに対し、２０代はマイナス１千２００万円、将来世代はマイナス８千３００万円になるとして、「みなさんはこのまま行くと１０００万円くらい損をする世代。今の制度を前提にするとこういうことが起こる」と受益と負担の関係について解説した。
「なぜこんなことが起きているかといえば。日本は民主主義の国なので選挙に行った人が報われる政策が作られるようになる。今、選挙にしっかり行くのは６０代～７０代なので、高齢者に有利な制度ができている」「（こうした世代間格差は）やめるべきだが、選挙で『やめるべき』という意思が表示されないので、こういう仕組みが進んでいる」と問題視。玉木代表は、「若い人に不利になっている状態を直していきたい」と語ると共に「被選挙権年齢を引き下げ、若い人と政治の距離を縮めたい」と、若者の政治参加を促した。
また、「どんな地域で生まれても、どんな家庭に育っても、平等に教育の機会を得られる社会にしていきたい。そうでなくてはならない」と力説し、給付型奨学金の拡充が必要という立場に立つと訴えた。
学生の意見を聞く玉木代表