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2019年6月28日

 国民民主党 代表

玉木雄一郎

 
 本日、熊本地裁は、ハンセン病の元患者の家族が深刻な差別を受けたとして賠償を求めた訴訟で、国に賠償を命じる判決を言い渡した。
 
 元患者の家族は、強制収容された患者と引き離されただけでなく、厳しい差別にさらされ、地域や親族等とのつながりを絶たれたり、就職や結婚などの選択肢が狭められるなど、筆舌に尽くし難い人生を歩んでこられた。その原因は、国が行ったハンセン病患者の強制隔離政策であり、国に責任があることは明らかである。本判決は、家族が受けた被害に対する国の責任を認める画期的なものであり、評価したい。
 
 国民民主党は、国に対して、過ちを真摯に認め、控訴を断念し、速やかに賠償に応じることを強く求める。さらに、国は家族に謝罪するとともに、家族の名誉を回復するための取り組みを行うべきである。
 
 国民民主党は、ハンセン病家族訴訟の原告団の取り組みを後押しするため、「ハンセン病問題に関するプロジェクトチーム」を設置した。今後も、ハンセン病の元患者やその家族に寄り添い、差別の解消や元患者に対する支援体制の確立等に取り組んでいく。