国民民主党をはじめ野党５党派は２日、米国が中東のホルムズ海峡での安全確保のための有志連合の結成を呼びかけていることなどについて、外務省、防衛省、内閣官房、経済産業省からヒアリングを行った。
冒頭、原口一博国対委員長は１日の野党５党派の国会対策委員長会談でヒアリングの開催が決まったと述べ、「まずはホルムズ海峡をめぐる事実関係を確認したい。参院選では政府は慎重な姿勢を示していたが、選挙が終わってから問題が急浮上してきた。日本とも関係の深い親日の大国であるイランとの関係は重要。有志連合に国際的な道義はあるのか、国連決議は適用されるのか、情報共有をお願いしたい」と政府側の出席者らに呼びかけた。
外務省から最近のイラン情勢として、核合意をめぐる情勢、中東地域における緊張の高まり、核合意の維持と緊張緩和に向けた各国の取り組みの説明があり、米国が７月１９、２５、３１日に「海洋安全保障イニシアティブ」に関する説明会を開催したと報告。日本政府としては、国際社会の情勢などを見極めたうえで判断していく考えを示した。
参加議員からは自衛隊の派遣や有志連合への資金援助などについて現行法で可能なのか、米国主導の有志連合をめぐる各国の対応状況、アメリカやイランから日本政府へどのような働きかけがあったのか、などの質問が出た。
合同ヒアリングに参加した野党各党は、与党に対して予算委員会を早期に開くよう求めていくことを確認した。