国民民主党は２９日、全国幹事会・自治体議員団等役員合同会議を党本部で開催。立憲民主党、社会保障を立て直す国民会議との１９日の党首会談で共同会派結成で最終合意したこと、同日に社会民主党を加えて開かれた第１回会派運営協議会で合意したこと、２５日の両院議員総会で了承を得たことなど、協議・議論の経過等に関して玉木雄一郎代表、平野博文幹事長から報告し、質疑を行った。
玉木雄一郎代表
冒頭、全国から参集した参加者を前にあいさつに立った玉木代表は、「いよいよ１０月４日から臨時国会が始まる。これに向けて、折に触れて皆さまにもご相談してきた共同会派を衆参で結成するということが２５日の両院総会で承認された。このことについてあらためて皆さんのご意見をいただいて、これからの活動につなげていきたい」と述べ、忌憚のないご意見を寄せてほしいと求めた。
意見交換では１０人ほどの参加者からの意見があり、いずれからも野党が力合わせを行っていく共同会派結成という方向性について理解する声が相次いだ。加えて、共同会派を結成することについての大義が重要であること、また、統一自治体選挙・参議院選挙においては国民民主党という旗を掲げて政策を訴えてきているのでそうした党としての政策的な考え方・アイデンティティが守られていくかどうかを確認したいといった声が出された。
また、千葉県連からは台風１５号災害による被災者支援の活動状況報告や党本部としての取り組みへの謝意が示されたうえで、現在も続いている課題に対して国会の議論で取り上げ解決への糸口をつくってほしいといった要請があった。合同会議終了後に司会を務めた川合孝典総務会長が記者団に明らかにした。
答弁する平野博文幹事長