国民民主党は３０日、新会派「立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム」（会派略称「立国社」）を、立憲民主党、社会保障を立て直す国民会議の代表らと共同で衆院に届け出た。国民民主党から原口一博国対委員長、奥野総一郎国対委員長代行（衆院憲法審査会幹事）が、衆院事務総長への会派届の手交に参加した。
原口一博国対委員長と奥野総一郎代行
手交に続いて、原口国対委員長、奥野代行が国会内で記者会見を行った。原口国対委員長は、「『立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム』という、総勢１２０人の新しい会派を届け出た。１２０人というのは、自民党政権を下野させる直前の民主党会派よりもさらに多い数だ。今、安倍政権が経済、社会、外交、さまざまなところで制度疲労を起こしている。社会保障の充実どころではなく、格差が広がり、多くの方々が不安におののいている。こういう政治を一刻も早く止めて、私たちがこの大きな固まりを中心として次の政権を担えるその一歩ができた。この会派には、社民党の皆さんにも個人として入っていただいた。しっかりと結束を強め、悪政と戦っていきたい」と、新しい共同会派結成の意義を述べた。
記者団との質疑の中で、この臨時国会でとりわけ重視していくテーマを尋ねられると原口委員長は、「一番大きなところでは消費増税だ。深刻な消費不況が起きており、思い留まるべきだと主張してきた。特に還元だ、あるいは２段階どころか５段階の、全く訳の分からない軽減税率。こういうところをしっかりと質して私たちは消費税のウソ、大きな過ちを質していく。あと何といっても、大敗以外の何物でもない日米のＦＴＡ交渉。この間、野党合同ヒアリングをして、役所の皆さんに『何が日本のwinですか？』と尋ねたところ、日本がほとんど輸出実績のない物品を例に挙げてきたのにはびっくりした。そして会計検査院からも指摘を受けている、年金制度のストレス・テスト。こういう生活に関わるところからこの政権を質していきたい」と、１０月４日に始まる臨時国会への抱負を述べた。
立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム 所属議員