『今の経済情勢なら、消費税率１０％引上げは凍結すべき』国民民主党はこのことを強く訴えてまいりました。
それはアベノミクスの７年間が、物価高を招きながら、一般世帯の可処分所得をほとんど増加させられなかったからです。
そのような中での消費税率引上げは、消費全体を停滞させ、経済に悪影響となることは必至です。
しかも多額の政府予算を投じて実施される引上げ対策にも問題があります。キャッシュレスポイント還元制度は、あまりに複雑かつ難解で、事業者と消費者の多くには恩恵どころか負担と混乱を与えるものであり、軽減税率は、適用範囲に疑念が残り、富裕層ほど恩恵を受ける欠陥的な制度です。
国民民主党は、まず所得税減税や児童手当の増額で、国民の可処分所得を増やし、消費の拡大を通じた好循環を実現すべきと考えます。あらためて消費税率引上げに反対し、来るべき臨時国会で政府与党との論戦を通じて、国民生活を重視した政策の実現に尽力していきます。