玉木雄一郎代表は6日、青森県八戸市を訪れ、国民民主党青森県連定期大会に出席した。大会では講演を行い、臨時国会の対応や次期総選挙の準備について意気込みを語った。
玉木代表は、衆参で共同会派をつくり、政権離脱以降最大の野党会派となったことを報告。一緒に会派を組んだ他党のメンバーとともに「国会で一枚岩でしっかりやっていく」と決意を示した。
次期総選挙に向けても野党が一枚岩で戦っていける体制をつくっていく考えを示し、「その時に大切なのは大義だ」と力を込めた。その旗の1つとなるのが、経済政策と社会保障政策であり、安倍政権とは異なる経済の好循環の作り方や、安心の老後の作り方を示していくと語った。
安倍政権の経済政策は、大企業や大都市だけが大きくなり、地域にまで利益が行き渡っていないことが問題だと指摘。「この社会をみんなで支えていることを自覚して、みんなで負担してみんなで受益する本当の意味の支えあいの仕組みを私たちは作っていかなければいけない」と考えを示した。
定期大会終了後に玉木代表は記者団からの取材に応じた。消費増税への不安や経済税率への不満が多いという世論調査が出ていることについて、受け止めを問われると、「さまざまな経済指標を見ても世界経済、日本経済は不況の入り口に立っている」と述べ、この状況で消費税を上げてしまうと、経済が後戻りしてしまうのではないかとの懸念を示した。こうした国民の不安に寄り添うためにも、国会では政府に徹底的に論戦を展開する考えを示し、「消費を軸とした政策を国会でも打ち出す」と述べた。