玉木雄一郎代表は１０日、衆院予算委員会での質問後に国会内で記者団からの取材に応じた。玉木代表は「安倍総理ははじめとする政府側はまともに質問に答えない上に、あたふたとした印象を受けた」と政府答弁を振り返りつつ、質疑のポイントを説明した。
日米通商交渉について、「安倍総理が追加関税を回避できたことが成果だと言っているが、条文上全く根拠がない。両国が結んだ文書では何ら担保されていないことが明白だ」とし、総理が根拠に挙げる首脳会談などの議事録の国会提出を求めた。また「自動車や部品の関税撤廃は合意されておらず、米側の関税撤廃率は６割程度に留まる。これではＷＴＯ協定違反となる可能性が濃厚だ」と指摘した。
消費税増税の経済への影響をめぐる質疑については、「安倍総理の経済の認識は甘い」と断じた。「増税は日本経済だけではなく、世界経済に大きな影響を与える。私からは、『国債を発行してでも財政を拡大する、特に人的資本、教育や科学技術に投資していくべき。反緊縮的な政策で国民の生活を守っていく。具体的な財源調達手段として、５０年債、１００年債といった超長期国債の発行も低金利、マイナス金利を活かしてやるべきだ』と提案した。その上で、「消費税引き上げ後の影響を注視するべきであり、毎週でも予算委員会を開催し、経済政策を議論していきたい」と述べた。