国民民主党災害対策本部は１５日、広い範囲で被害をもたらした台風１９号の被害状況について、出席した党所属国会議員やウェブ会議システムを通して参加した各県連からヒアリングした。冒頭のあいさつで玉木雄一郎代表は、台風１９号の被害により亡くなられた方へのお悔やみと避難生活を続けている方へのお見舞いの言葉を述べ、さらには早期の補正予算措置の必要性も示し、「全力で支援にあたる」決意を表明した。
玉木代表は、台風１９号の被害への対応に関して、各都道府県連や党所属自治体議員と連携して現場の状況を把握し、地方自治体や政府とも連携を取っていく方針を示した。そのうえで、「場合によっては今国会を延長してでも補正予算を成立させ、早期に財政支援を行えるように政府に働きかけたい」との考えを表明した。また過去の災害で義援金や募金が役に立ったという話も取り上げ、「全国での募金活動にも積極的に取り組みたい」と語った。
各県の被害状況を説明した国会議員からは、「１２日にダムの水位を下げ始めたがこれでは遅いレベル。国交省の運用の問題なので検証する必要がある」「パニック症状を起こす障害がある人は避難所に行けない。ペットがいる方の多くは自宅避難をせざるを得ない状況。早急な対策が求められる」「ラジオの難聴地域があり、福島なのに関東のものしか聞こえず状況が分からない」など、具体的な課題があげられた。また、太陽光パネルの破損が多く、触ると感電するので二次被害が発生しないように周知徹底すべきことも報告された。
近藤和也青年局長は、青年局がすでにボランティア派遣を開始していると説明し、「受け入れがあれば準備する」と呼びかけた。
古川元久災害対策本部長は、台風１９号とともに、台風１５号、九州北部豪雨災害による被害への支援のため、国会議員をはじめ党として募金活動を展開することを提案した。政府からのヒアリングについては、現在は救助・救命と現状把握が最優先なので、政府が対応できる状況になった際にヒアリングを行うとともに、現場の要望を伝える場を設ける考えを示した。