国民民主党など野党の国会対策委員長は２３日、国会内で連絡会議を開き、災害対応、議員質問権の妨害問題、日米貿易協定、関電幹部の参考人招致について協議した。
会談後、記者団の取材に応じた原口国対委員長は、最近の災害が長期化し広範囲に甚大な被害を及ぼしていることから、災害対策に関して特別な災害交付金の必要性が議論されたと報告した。
議員質問権の妨害問題では、各党が由々しき問題との認識で一致し、衆参一体で取り組んでいくことを確認したと述べた。
日米貿易協定に関しては、「ＴＰＰを越えない」と政府側が主張しているが、影響試算に何の根拠もなく、日本が「大負け」の可能性があると指摘。政府・与党側に合同審査と徹底審議を求めていると述べた。
また、関西電力の原発マネー疑惑に関して関電幹部の参考人招致を要求している件では、与党側が応じようとしていない中、疑惑に関連して自民党議員の名前も浮上しているため、国会で徹底追及していくことを確認したと報告した。