玉木雄一郎代表は２６日、山梨県連が甲府市で開催した「こくみんトークIN山梨」で「国民民主党家計第一の経済政策」と題して講演。玉木代表に先立っては同県連顧問の中島克仁衆院議員が「社会保障と医療制度改革 私の提案」について語った。講演後は１時間半にわったって集まった聴衆からの質問にそれぞれ答えた
講演で玉木代表は、日本では現在、共働き世帯は７割を超えているが世帯収入は下がり続けていることを取り上げた。また、実質賃金指数がずっと低下傾向にあることを問題視し、「１９９６年をピークに日本人の実質賃金指数は長期にわたって下降傾向にある」として、企業業績が過去最高だと言われながら多くの皆さんにはその実感がない、働く人に少しもお金がまわらないしくみが２０年間も続いているのが現状だと解説した。「安倍政権で労働分配率はダダ下がり。労働分配率が下がり続ける社会では生きていけない。このままのしくみではいけない。働く人が報われるしくみにつくりかえる政治に変えていかなければならない。それが皆さんへの本日の一番のメッセージだ」と力説し「可処分所得を増やして消費力をアップする。消費を軸とする好循環を回していくことが重要で、『家計第一の経済政策』こそが今求められる一番の経済政策だ」と訴えた。
日本社会においてこれまでは外需を起点にして消費を盛り上げるエンジンにしていこうとしてきたが、アベノミクスで大企業が潤っても社会全体に好循環が広がらなかった事実を前にしたとき、「政治を変えないといけないのは明らか。家計を豊かにして消費をまわしていく経済政策に変えるためにも選挙で政治を変えていくことこそが重要だ」とした。
また、消費を冷やすことはすべてやめるべきだとも説き、（１）マイナス金利はやめる（２）消費税は凍結（リーマン級なら減税も）（３）賃上げ減税（従業員に賃上げした企業には減税・賃上げしなければ減税）（４）家計を助ける現金・現金給付――の４項目を列挙した。
■講演の模様は下記からご覧になれます。
https://twitter.com/DPFPnews/status/1187965438627500033
■記者会見
集会後に記者会見に臨んだ玉木代表は「かなり長い時間をかけて、１時間半にわたって皆さんの声をうかがわせていただいた。これは非常によかった。これから全国をまわって私たちの考え方である家計第一の経済政策、消費を軸とした好循環をつくっていくのだという、アベノミクスに代わる経済政策を訴えるとともに、地域の声をしっかりと聴く、耳を傾けていく活動を強化していきたいと思っている」と語った。
また、大学入学共通テストに導入される予定の英語民間試験に関して萩生田文部科学大臣が「自分の身の丈に合わせて頑張ってもらえれば」などと発言したことに関して記者から受け止めを問われ、「私も地方出身者としてこの発言は容認できないし、強い憤りを感じる。文部科学行政というのは経済的格差や地域格差を是正して、すべての子どもたちに等しく学ぶ機会を提供する環境をつくることが一番の肝だと思う。それが文部科学大臣としてその格差を容認するような発言は看過できないし容認できない。強く抗議する」と語気を強め、国会でもその真意を厳しく問いただしていく考えを示した。また、問題点が指摘されている民間英語試験の導入について、（１）経済的格差を助長するのではないか（２）地位的格差が生じるのではないか（３）運営の公平性公正性が担保できないのではないか――という少なくとも３つの問題があるとして、他の野党と一緒に「もう一度検討」を求める法案を出していることに言及し、国会のなかでの議論を強めていく意向を語った。
参加者から次々に手が上がり、活発な意見交換が行われた