野党幹事長・書記局長会談

 国民民主党の平野博文幹事長ら野党の幹事長・書記局長は31日、河井克行法相の辞任を受けて今後の国会対応について会談した。6日間で2人の主要閣僚の辞任という事態について「内閣総辞職に値する異常事態」という認識で一致。政府・与党に衆参両院で予算委員会の集中審議を開き、任命権者である安倍総理が説明責任を果たすよう要求することなど、次の5項目で合意した。

  • 第4次安倍内閣は9月の改造後、わずか1カ月半、この6日間で経産大臣、法務大臣という2人の主要閣僚が相次いで辞任をするに至った。内閣総辞職に値する異常事態である。
  • 安倍総理は、任命責任はあると言って口では謝罪をしていながら、説明すらしない上に何ら責任を取るに至っていない。
  • 速やかに衆参において予算委員会の 集中審議を開催することを強く求める。総理が任命責任、説明責任を果たしたことを確認した上で今後の日程協議に応じる用意がある。重ねて、菅原前経産大臣、河井前法務大臣には国会に出て説明責任を果たすよう強く求める。
  • あわせて、いまだに実現していない関電の参考人招致を強く求める。
  • 「身の丈」発言をした萩生田文科大臣の責任も極めて重い。速やかに辞任を求める。あわせて全国の高校生、受験生に不安が広がっており、英語民間試験の導入については延期を求める。

 同日午後、野党を代表して共同会派の安住淳国対委員長、原口一博同代行(党国対委員長)が自民党の国対委員長と会談し、野党が要求する5項目に応じるよう求めた。

 会談後、安住国対委員長、原口同代行は記者団に対して「自民党からの提案は、予算委員会の集中審議を衆参で11月11日、12日の日程で受けるので、明日から国会審議を戻すように言われた」と報告。その回答に対して「閣僚が2人も辞めて、国会への説明責任も果たす前に開催なんてできるわけがない。総理の日程は来週も空いているので、あらためて速やかな予算委員会集中審議開催を求めた」などと語った。

立国社・自民党国対委員長会談

立国社・自民党国対委員長会談