徳永エリ政調会長代理らが全農林より要望受け、意見交換

　徳永エリ政務調査会長代理（農林水産部門長）らは、全農林労働組合（柴山好憲中央執行委員長。以下、全農林）より「農林水産省の新規増員要求および所管独立行政法人の運営費交付金、施設整備助成金の満額確保」などに関する要望書を受け取り、意見交換を行った。

　全農林の柴山中央執行委員長からは、「国家公務員は定員削減計画によりおおむね5年をスパンに５～１０％の削減を余儀なくされてきた。２０１９年度の新規増員要求について全省平均では要求数に対する確定率が６９．１％なのに対し、農林水産省は要求数４１０名に対し１４１名と３４％程度。持続可能な農林水産業確立のため、全省平均並みの水準を求めたい」などの要望が述べられた。