原口一博国対委員長は７日、党国対役員会後に奥野総一郎同代行とともに記者会見を開き、前日の衆院予算委員会審議を振り返った。英語民間試験導入延期や大学入学共通テストの記述式問題の採点の民間委託などで明らかになった文科行政の問題点について、「子どもたちが置き去りにされ、教育をこねくり回している」と指摘。これでは「日本の競争力を奪うし、何よりも社会の安定、教育の未来を奪うものだ」と現在の教育行政のあり方に警鐘を鳴らした。
公職選挙法違反疑惑で２人の閣僚辞任という事態を招いた安倍総理の任命責任に関する答弁については、「個人が説明するだろうということに終始し、党が調査に乗り出すふうもなく、個人の説明に逃げている。しかも事実関係も確認していないことが明らかになった。『任命責任を痛感している』というのは言葉だけで、これからも同様のことが起きるということが証明された」と問題視した。
日米貿易協定については、「政府は物品協定（ＴＡＧ）だと言い張っていたが、昨日、まさに自由貿易協定（ＦＴＡ）そのもであることがわかった。その影響試算についてとんでもなくいい加減なものを出してきている。ピン止めしなかったことによって（米国から）再協議をすぐにでもさせられる。自動車の関税については下がることもない。自民党政権が『聖域』と言っていたことも聖域でなくなったことが明らかになった」と述べた。