原口国対委員長、「政府は日米貿易協定の影響額を明らかにするべき」

　原口一博国会対策委員長らは８日、国会内で記者会見を開いた。原口国対委員長は、衆院外務委員会で求めた日米貿易協定に関する資料などを一切提出しない政府・与党の姿勢を国会を軽視する問題として批判。「審議の元となる資料が全く出てこない。交渉に負けていないのであれば、国会に資料を提出して明らかにするべき」と指摘した。

　下条みつ・外務委員会筆頭理事は「数週間にわたって、資料や試算表の提出を求めてきたが、農林水産・自動車分野への影響額がわからない。私たちは丁寧にやってきたが、正式な数字や試算がないと審議はできない」と政府・与党の姿勢を批判した。

　後藤祐一・外務委員は委員会で求めた資料の内容について以下のとおり説明した。

・日米貿易協定がＦＴＡ及び「包括的ではないＦＴＡ」に該当するのか。経済連携協定に該当するのか
・アメリカは現時点において、自動車および自動車部品の関税を撤廃することを納得していて、いつ下げるのかがこれからの交渉と理解しているのか、それともこれから関税が撤廃されることに必ずしもまだ納得していないのか
・ＴＰＰ１１、日ＥＵ・ＥＰＡが発効している現段階での日米貿易協定による追加的な農林水産品への影響額
・対策を講じない場合の農林水産品それぞれの生産額が減少するのか
・自動車及び自動車部品の輸出にかかる関税支払い減少額の試算資料
・タリフライン、貿易額それぞれで計算した場合の自動車関税を除いた上での自由化率の試算資料

　そのうえで、「茂木外務大臣がＦＴＡだと認めないのは、実態を隠して農家のみなさんからの批判を避けるため。アメリカと自動車および自動車部品の関税を撤廃することを合意してなければＷＴＯ違反になる」と述べた。

　渡辺周・予算委員会筆頭理事は、６日の衆院予算委員会で安倍総理が共同会派の今井議員に不適切な発言をした際に、委員長が速記を止めずに続行したことについて「強く抗議し、テレビ入りの予算委員会の開催を求める」と報告した。