玉木雄一郎代表は10日、党岐阜県第2区総支部が大垣市内で開催した「市民対話セッション『家計第一』をみんなで考える」に参加。「家計第一の経済政策」について基調講演を行うとともに、野村美穂岐阜県第2区総支部長・県議会議員、粥川加奈子大垣市議会議員、株式会社ダスキン大垣代表取締役社長の宇佐美直人氏らと、地域経済の活性化策等についてパネルディスカッションで意見を交わした。
基調講演で玉木代表は、国民民主党が訴える「家計第一の経済政策」に関して、「経済は好循環で回さないといけない。私たち国民民主党が言う『家計第一の経済政策』は、好循環のスタート地点を『大企業を豊かにすること』に置くのではなく、『家計・皆さんの懐を豊かにして可処分所得を増やして消費する力を家庭に取り戻す』ことに置くもの」だと説明。「消費する力をつけないと企業がものをつくっても売れない。企業業績が伸びなければ給料もボーナスも増やせない。好循環が回らない。家計がある程度豊かになって消費力が高まればものを買う、そうすると企業はつくったものが売れる。売れれば企業業績も上がって給料もボーナスも出せるようになる。まさしく好循環が始まる。家計第一の経済政策の肝は、好循環のスタート地点を企業や大企業ではなく家計に置く、そして消費を軸とした好循環に変えていく、新しいお金のめぐり方だ、この経済政策を私たちは訴えている」と力を込めた。
そのうえで具体的な政策としては(1)マイナス金利をやめること(2)消費税増税の凍結(3)賃上げする企業への法人税減税(賃上げしない企業には増税)(4)家計を助ける現金・現物給付の実施(5)20代への所得税や住民税の免税の検討――などを列挙した。
野村県議は地域で20代を中心とした免税など若者対策に資する政策に取り組んでいきたいとの考えを示し、「こうした政策に取り組んでいくことで『自分が選挙に行けば政治が変わるかもしれない』と若い世代への政治参加を促すことになる」と語った。
粥川市議は、「企業だけでなく働く皆さんに好循環が回ってくる政治に変えていかなければならないと玉木代表の講演を聞いて思いをあらたにした」と語るとともに、参院選政策として党が「乗り合いタクシーの実現」として掲げた地域の足の確保の重要性に言及した。
質疑応答では会計事務所勤務だという女性が手をあげ、法人の決算などに従事するなか、かつては地方でも起業による好循環があったが、今は会社を閉めてしまう企業が目に付くことを指摘。「私たちの下の世代の人がまた起業しようと思えるような社会にしてほしい。中小企業にも目を向けてほしい」といった声があった。これに対して玉木代表は「中小企業支援は私たち国民民主党の大きな政策の柱」だと説明した。自民党が中心になって行っている大企業中心の経済政策は富めるものを豊かにするが多くの中小企業にとっては厳しいものだと分析した。「特に今回消費税増税によってインボイスが入ってくると今までは免税事業者だった売り上げが1000万円以下の中小企業は取引から排除されると思う。消費税がまさしく廃業促進税制になって売り上げ1000万円以下の企業ほど厳しくなる。こうした点の見直しも提案している」と語った。また、中小企業における正規雇用を推進していくため、中小企業の社会保険料事業主負担を減免する法案を提出していることにも言及。「こうした法律があるから安心して正社員を雇ってくださいと提案している。地域の雇用と税収の源だった長年続いた中小企業がなくなっていくと行政自体も成り立たなくなる。中小企業支援こそわれわれは行っていく。大企業(拠り)の自民党に対して、私たち国民民主党は地域に、中小企業に寄り添う政策政党でありたい思っている」と力を込めた。
最後のあいさつで玉木代表は、「日本は大きな転換点に来ている。その変革の先頭にわれわれは立っていくのだという熱い思いを党全体で共有して、よりよい国民のための政治を実現するために政権に挑んでいく。もう一度与党の中核を、われわれ国民民主党が担うという自負を持ってこれからも臨んでいく」と訴え、引き続き支持を寄せてほしいと訴えた。