原口一博国会対策委員長は２１日、国会内で党国対役員会後に定例記者会見を開いた。
２０日の国対委員会の動きについて報告。憲法審査会で急に採決の話が出てきた後、野党国対委員長会談、与野党国対委員長会談を断続的に行ったが整理がつかなかったため、野党幹事長・書記長会談を行ったとして、そこで合意した点について説明した。
- 「国民投票法」については、ＣＭ規制、インターネット規制等々の審議を行っておらず、採決に足る状況ではない。今国会での採決は認められず、審議の継続を求める。
- 「桜を見る会」並びに「前夜祭」における疑惑はますます深まっている。２０日の参院本会議でも、安倍総理はこれまでの説明とは異なる答弁をした上に、新しい事実も表出している。総理本人と後援会に直接関わる問題であり、「国会が決めれば説明する」と言われていることから、自民党・公明党の与党においては、予算委員会の開会に応じることを強く求める。
国民投票法改正案の採決については、与野党国対委員長会談を断続的に行った結果、最終的に「今国会で継続して議論を行う」と与野党合意をしたことを報告した。
総理主催の「桜を見る会」等について「総理をはじめとした自民党議員の政治資金規正法、公職選挙法の意識があまりにも低い」とあらためて予算委員会の集中審議開催を要請していく考えを示した。
下村元文部科学大臣が文部科学省に対し、英語の民間試験を導入するよう東京大学を指導するよう求める発言をしていたことについて、「憲法に保障された学問の自由を侵しかねない」と厳しく批判した。
奥野総一郎国対委員長代行は「昨日与党と『今国会で継続して議論を行っていく。国民投票法改正案の採決はしない』という共通認識で合意をした。議論の中身が問題だ。国民民主党が提出した国民投票法改正案についての審議を行いたい。小手先の改正ではなく、時代に合った議論をすべきだ」と述べた。国民民主党は今年５月に政党による放送広告・ネット広告の禁止、国民投票運動の資金の透明化と総量規制（５億円）、寄付規制（寄付限度額５億円、外国人寄付の禁止）など、資金力の多寡等で不公正にならないよう規制を行うとともに、広報の充実強化等を行う、国民投票法改正案を衆院に提出している。