原口一博国会対策委員長は２６日、国会内で党国対役員会後に定例記者会見を開いた。
ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇の訪日について「多くの国民に勇気を与えて下さった。被爆地長崎と広島を訪問された意義は大きい。ところが、安倍政権は核兵器禁止条約に参加をしていない。本来であれば唯一の戦争被爆国として、国際社会の先頭に立って核軍縮、核廃絶を進めていく立場だ」と述べた。
会社法改正案の修正について、「野党の修正要求を与党が丸のみした。国会の１つの成果だ」と述べた。日吉雄太国対委員長代理は「株主提案権を制限するような改正案があり、実務上は会社にとって不都合な提案を拒否できる恣意的な運用がなされる可能性がある条文があった。株主提案権を過度に制限する恐れのある部分を削除する修正を求め、与野党で合意できた」と説明した。
原口国対委員長はまた、２５日に総理主催「桜を見る会」追及本部を立ち上げ、会合を開いたと報告。７６人の国会議員が参加し、（１）山口・下関ルート（２）ホテルルート（３）「桜を見る会」調査（４）昭恵夫人ルート（５）名簿調査（６）ネット調査（７）リアルメディア調査（８）法務――の８班に分かれて疑惑の核心を追及していく考えを示した。「本日夕方の追及本部の合同ヒアリングでの政府側の答え次第によっては、さらなるステップを踏まなければいけないと考えている。特に参院規則第３８条２項で委員の３分の１以上が求めたら委員会を開かなければいけない。もし予算委員会を開かないということであれば、重大な決意をもって臨むことを宣言する。国会の規則を守らないような人が憲法を論じる資格はない」と断じた。
また「与野党国対委員長会談で合意した内閣委員会でのカジノ委員会についての審議について自民党理事が拒否していると報告があった。言語道断だ。同意人事の審査にも関わることであり、約束をが守るように強く求める。約束を守らないようであれば、同意人事の本会議を受けることはできない」と述べた。
共同会派の行政改革合同部門会議で有償援助（ＦＭＳ）による防衛装備品等の調達について会計検査会から問題点の指摘があった。「日本は３６００億円払っているが、装備品は来ていない。未清算、未納入。契約を破棄するよう求めたい」と述べた。